職員処遇の取り組み

当法人は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障がい者総合支援法）に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（障がい福祉サービス等報酬）に定める「福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）」を取得し、職員の賃金、福利厚生、資質の向上に努めています。
また、２０１９年１０月報酬改定により追加された「勤続１０年以上の介護福祉士等の賃金向上を目的とした福祉・介護職員等特定処遇改善加算」や２０２２年１０月に追加された「毎月の給料アップを目的としたベースアップ等加算」についても取得し、職員賃金向上に取り組んでおります。

具体的な取り組みは次のとおりです。

○賃金改善
・給与規程見直しによる基本給の増額改定（平成30年度実施）

・ベースアップ等加算による月額手当の創設（令和4年度）

最高月額8,800円（勤務する事業所や1週間の勤務時間により変動）

・処遇改善一時金手当支給：３月（勤務する事業所や当該年度の勤務実績期間及び１週間の勤務時間により変動）

令和３年度実績（➀＋➁）　最高約５１万円支給（年度勤務期間１２ヶ月、１週４０時間勤務した場合）

内訳　➀　福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）分　・・・　最高約３５万円

➁　特定処遇改善加算分（職員によってＡ、Ｂ、Ｃに分類）

Ａ　１０年以上の勤務実績があり福祉系国家資格を持つ直接処遇職員

・・・　最高約１６万円

Ｂ　Ａに該当しないその他の直接処遇職員

・・・　最高約８万円

Ｃ　その他の職種の職員

・・・　最高約４万円

○キャリアパス
・職員一人ひとりと個別に面談し、半期ごとに職員各自の目標を設定し、資質向上に取り組んでいます。
・福祉に関わる国家資格取得のため、教材購入費・受験資格取得に係る費用等の補助、試験日等の勤務調整を行います。
・経験年数及び人事考課による昇給制度

○職場環境等
・専門性の高い研修の受講支援
・分煙スペースの整備
・事業所内保育所の設置
・非正規職員から正規職員への転換
・職員の増員による業務負担の軽減